制度趣旨
開発途上国には経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。
技能実習制度は日本の企業において開発途上国の人材を受け入れ、実務を通じて技術・技能の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
受入れのメリット
1.国際貢献
過去、日本の技術はアジア諸国の経済発展に大きく寄与してまいりました。
本制度は、民間企業レベルで行える国際貢献の一つです。
2.企業の国際化
現地の若者と触れ合うことで他国の文化を学ぶことができるため、企業の国際化の足がかりとなります。
3.職場の活性化
活力ある人材と時間を共有することで、周囲の日本人スタッフの意識が変わります。
4.活力ある人材の確保
日本の労働者人口は、深刻な事態に陥っています。求人をかけても人が集まらず、集まっても応募要件に合わないこ
とが多く、事業の安定的拡大が非常に難しいのが現状です。技能実習制度では、20歳~30歳前後の活力のある人材を安定的に確保できます。
5.長期コストの低減
技能実習制度は、技術を伝えて自国で活かすことを目的としているため、最長で3年間の雇
用であることが義務付けられています。
勤務年数による長期固定費の増加を避けることができ、計画的な経営が可能となります。
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